私たちの政府とその「良き友:東電」はこれまで20年以上の長きにわたり、私たち国民をだまし続けてきた。
この実態が12年前の「フクシマ」での原発事故で明らかにされていながら、私たち国民の前には絶対に明らかにされていなかった。
この事実はとうとうマスコミ、それも日本のマスコミではなく、ドイツZDFの「フクシマの嘘」で明らかにされた。
いま直ぐにYouTubeで「フクシマの嘘」と検索し、有権者のすべてがこの実態を知ろう!
選挙は間近い。いますぐ私たちはそれぞれのの武器を取り、戦うべきだ。 公正な選挙で。
ここのところ与党の連中みならず岸田総理大臣までが「減税」を唱えだしている。
つい先ほどまでは「防衛費増大のため」・「少子化対策のため」・「物価上昇対策のため」等々しきりに「増税」を口にし、「増税✕✕メガネ」なるアダ名まで付けられたと聞くが、いったい何が・どう変わったんだろうか。
政府自民党の森山裕総務会長はつい先日北海道北見市で講演し、その際「消費税をトップとする税収の増大化により、国民の皆さんに還元する減税は国会解散の大義となり得る」と大見えを切った。
減税政策が衆議院を解散させる大義とは逆の考えで、内閣が何か大きいことを図る時、衆議院を解散して国民の信を問うのが通例だが、かつて小泉純一郎総理大臣は「自民党をぶっ壊す」として強引な解散を打ち、まんまと大勝利した実績に倣ったんだろうか。
だが、よくよく「減税」なるものを見ると、経団連などの言う法人税の減税(法人税を世界並みの29%)・中小企業への「賃上げ促進税制」や「半導体や蓄電池への投資減税」・PBの堅持など具体性・実効性に乏しいものばかりで、国民に直接的に還元される減税措置は一向に見られない。
これは政府自民党や岸田総理の思い違いなんだろうか、そんなことはゼッタイにない。つい先ほどまで「増税」を口にした与党・政府・総理だ。増税メガネと言われるのを恥じて減税論を主張したのではない。
30年間給与アップをせず、ひたすら2%のインフレを図ってきた自民・政府の連中が「国民のため」を主張して減税政策に転じたわけではない。
増税による次の政策を打つため、取り合えず「国民の前(馬の鼻先)にニンジンをブラ下げておく」だけのことであり、景気浮揚のためでも何でもないのだ。国民に与えるニンジンの後には「大増税」が控えている。
三菱重工など「経団連」をはじめとする9兆円にも達しようとの「防衛費」、口先だけで具体的提案なしの「少子化対策論」に関連する退職金・給与所得控除・通勤費にかかる「サラリーマン増税」・インボイス制度導入にかかる消費税増税などなど選挙で絶対多数勝利の後には増税が目白押しなのだ。
財界からは「預金よりも投資」・「消費税の税率アップ20%」を迫られ、アメリカからは「肝心の攻撃ソフトを欠くF35」を150機、「敵基地攻撃のため中古のミサイル」を500基も買わされてしまい、またぞろ「イージスアショア」購入を迫られている現状からは、容易に選挙民は騙されない。
選挙は間近い、よくよく考えよう。
自民・公明の絶対多数連立政権を今後も続けさせないよう、ヨーロッパの「連立」の状況を考え、「絶対」は「専制」に繋がらないよう心しよう。
そのための「武器」は私たち国民が一人ずつ保有しているのだ。
だいぶ以前に「自衛隊の空母」として2万トン級の「護衛艦」のかつての日本軍大本営による「アナグラム」つまり「言い換え」のことを書いた。海上自衛隊として初めてのいわゆる」航空母艦」であり、旧日本海軍の「赤城」・「加賀」・「隼鷹」クラスの中級空母の話題だ。
軍隊を「保安隊・自衛隊」と言い換え(憲法第9条があるから)、戦車を「特車」とし、兵器類を「装備」と呼称してきた防衛省は旧日本軍隊そのままの体質をソックリ受け継いできた。
かつての日本軍大本営は退却を「転進」と言い、全滅を「玉砕」と称え、結果としのて敗戦=無条件降伏を「終戦」と言い換え、占領軍を「進駐軍」と言い換えてきたのだ。
この体質は今なお続き、現在のこのクニは米国一辺倒に走り、総理大臣までアメリカ大統領の一言でいそいそとウクライナからワシントンまで出かけてゆく。
この結果、戦後の私たち国民は「事象の本質を直接に討議する」ことなく、何となく「響きの良さそうな」言葉に言い換え、本質論を戦わせることを極度に避けるこの政府の「方針」をおカミの方針として有難く受け入れ、戦後70年を経過してきた。
この言い換えつまり「アナグラム体質」は日本人だけが持つ「民族的体質」なんだろうか。いや、私はそうは思わない。
もうそろそろ「現在のこの国の現状」を正しく受け入れ、真剣に討議し、「次の世代に引き継ぐ真剣さ」を考えるべき、と思う。
かつてGHQのマッカーサーから「日本人は12歳の子供だ」と言われたが、12歳の子供も70年たてば立派な「大人」になっているのだ。
いま、芸能界での「ジャニー事件」は外国のBBCにより発表された結果、国内ではあれ程までに叩かれている。
このような「告発」が国内のジャーナリズムからではなく、ガイコクによる告発だったことが残念でたまらない。
いま私たちが欲しいのは「黒船来寇」による旧勢力を打破した「明治維新」つまり「ご一新」ではないだろうか。
ニッポン人の若い力による「日本国内からの明治維新」を期待・切望しているのだが・・・
野村厚生大臣が「その発言」を誤りだとして取り消し、陳謝したと伝えられている。
8月24日に実行された「処理水海中放出」の件だ。東電の福島第一発電所の「事故で生じた汚染水」をALPSによる処理のうえ、海中に放出し、その結果隣の中国から非難を受け、対中貿易の要である「水産物の輸入拒否を」招いた段階での発言だった。
政府の担当トップとして本来ならば「処理水」と発言すべきを「汚染水」とし、さらに「このような貿易拒否は想定外だった」としたケースだ。本人は本当に「想定の外」だったといい、考えてもいなかった事例だったろう。
国民の健康を第一とする厚生労働省のトップだが、彼は本当にこの度の「実行」がどのような事態を招くか、ということが頭の隅っこにもなかったんだろうか?もし、そうであれば「大臣」としては責任感が無さすぎ、大臣としては失格者だろう。
ただ、「彼は本当に「処理水」を「汚染水」と簡単に言い間違えたんだろうか?
私たち国民はあの事故以来、常々「処理水とはALPSにより処理され、トリチュウム以外の物質は完全に取り去られ、外部タンクで保管された水」だと政府・東電からの発表をそのまま信じていた筈だ。
ところが、この「処理水」はよくよく考えれば通常原子炉内部を直接冷却している「一次冷却水」ではない。
通常の原子炉内では燃料としての「核燃料棒」に直接触れ、原子炉内部を循環している「一次冷却水」を完全に独立した系統からこの水をさらに冷却するため、「二次冷却水」が発生し、これにより原子炉内部が冷却されて原子炉の「高温爆発」を防ぐのだが、東電原子炉の1号機から3号機までのすべてが津波のため「総電源喪失」により爆発(メルトダウン)し、有害な放射能を東北・関東・中部地方までにバラ巻き、原子炉内部で溶け落ちた核燃料棒その他破壊された原子炉容器類を合わせたおよそ800トンもの「デブリ」により、直接核物質に触れた「紛れもない汚染水」だったのだ。
従って通常の原子炉運転中に発生した一次冷却水を、原子炉内部の密閉空間を超えてさらに冷却した後、改めて水中に放出される「二次冷却水」でもないのだ。
つまり、この「いわゆる処理水」は直接核物質に接触し、もし人間が触れたならば即時に死に至るほどのものすごい量の放射能を含んだ「汚染水」だったのだ。
この汚染水は爆発当時は地下水と混じり、そのまま海岸に放出されていたものをある時期からALPSの処理装置により、放射能をある程度まで「完全?」分解除去し、トリチゥムだけを除去できず、場内のタンク内で保管されていた政府・東電の言ういわゆる「処理水」であり、この分解処理を再度ALPSを通し、さらに地下水で希釈した水を海中に投棄(政府・東電は放出と言う)したものなのだ。
改めて言おう。今回「放出」された水は通常原子炉内でしかありえない「れっきとした第一次汚染水」だったのだ。
政府・東電はこの「汚染水」を「処理水」と言い換え、国内・国外に壮大なウソをついて安部元首相のいう「アンダーコントロール」下にあるとして「安心」・「安全」なものとして「処理」しようとし、現実に投棄処理したのだ。
と、なると野村農水大臣は「この辺りの事情」を内閣の一員として十分に「承知」しておりながら、偶々「ウッカリして言い間違えた」のか、それとも敢えて「本当のこと」を言ってしまったのか。
いずれにせよ、この9月13日に行われるという第2次の内閣改造では、野村農水大臣の続投は考えられないだろう。
ホンネをウッカリ漏らしてしまった「舌過」の代償としては余りにも大きい。
「7.8事件」と言われた安部元首相の暗殺だが、調べてゆくと今から50年以上経過している「ケネディ大統領暗殺事件」との相似点が奇妙に多いことに気がつく。
1963年11月22日日本ではまだ夜が明けて間もない時間、「最初の世界との衛星通信」で発表されたこの事件、一見単純そうに見えた「暗殺事件」だったがその後様々な「異論」が出た結果、陰謀論まで飛び出して社会的な大論議を招いた。
安部元首相の暗殺事件もまた様々な異論が飛び出し、陰謀論があちこちで囁かれている現状はこのケネディ事件を思い起こさせた。
そこで、この2つの事件の相似点をざっくりと洗い出し、比較検証してみよう。
① 犯人が「単独犯」とされ、実際の犯行もよく似ている。
② 犯行の動機が不十分であり、解明されていない。
③ 犯行に使われた「武器」が明確ではない。
④ 司法当局の「初動捜査」に疑問点が目立つ。
⑤ 犯行後、被害者への救命行動の結果、弾丸の処理・究明医師側の発表とその後の警察側の発表など異常な点が目立つ。
以下相似点につき検討して見よう。
① ケネディ事件では犯人は当時のソ連への亡命経験を持つ元海兵隊員「リー・オズワルド」の単独犯行であり、大統領の「ダラスでの訪問パレード」の最中に「教科書ビル」から大統領の「後方から」狙撃された。一方、7・8事件では犯人は「山下哲也」とされ、オズワルドと同様にかつて銃砲経験を持つ「海上自衛隊」の隊員であり、安部元首相が後輩の自民党議員選出の応援演説中に「後方から」狙撃された、と報道されている。
② 犯行の動機につきオズワルドの場合は、大統領に対する「個人的な恨みによる殺意」とされ、殺意に至るに十分なエビデンスを欠くが、一方山下被告人の場合も同様に新興宗教に絡む「家族からの個人的殺意」によるものとされ、このエビデンスも必ずしも十分とは言えない。
③ オズワルドの犯行武器は「マンリッヒャー・カルカーノ銃」とされ、狙撃専用の狙撃銃ですらなかった。山下の場合は日本では法律的に銃器の購入ができないため、日本では前例がなかった「手製の銃?」であり、この銃は口径・威力・使用弾丸その他の詳細がまったく明らかにされていない。
④ オズワルドは犯行後、いま一人の警官を射殺し、映画劇場に逃げ込んだところを逮捕されたが、本人は犯行を2件とも完全否定し、その後審問のため州裁判所に移送直前にダラス警察署内でJ・ルビーなるヤクザに射殺された。犯行後の大統領の遺体につき、ベセスダ海軍病院における救命措置並びに司法解剖の結果、死亡原因とされた弾丸は2発発射されたうちの1発とされ、後方から射撃された弾丸は大統領の後頭部から入り、その後90度方向を変え、同乗していたコナリーテキサス州知事をも傷つけたとされた「魔法の弾丸」が有名であるが、遺体解剖時それとは別にもう1発の弾丸が発見されるが、その詳細は一切不明である。
山下の場合、2度の射撃により合計12発の弾丸(散弾?)が発射されたとされているが、安部氏の奈良中央病院における救命措置の段階では致命傷は左頸部からの一発の弾丸が右下の心臓に抜け、心臓に大きな損害を与えた結果の「失血死」とされていたが、その後の奈良県警本部の発表では右上腕部より入った弾丸が左喉首の動脈を「傷つけ」て喉から抜けた損傷と、いま1発が同じく後方より入った弾丸が首の動脈に損傷を与え、その結果の出血死とされ、致命傷となった弾丸は救命措置中に発見されているが保存写真もなく、詳細が発表されていないのと、その後の司法解剖においてはいま1発の弾丸が「発見」されたが、その後所在不明とされている。
このように両事件ともに警察の初動捜査段階では首をかしげる事実が多くあり、多くの「陰謀論」を生み出した原因とされている。
⑤ ケネディ事件ではあまりに「不明な点」が多かったため、政府は特別に独立の調査機関として「ウォーレン委員会」を作り、調査を命じたが当初の見解をそのまま認め、50年上経過した現在でも、政府発表は変わっていない。
「魔法の弾丸」の原因も当初の見解のとおり致死傷とされたのは「後方から」の1発だけとされたが、喉の傷は射入口とされる後頭部より遥かに小さい【射出口?)。従って弾丸の出入口(射入口)としては整合性が取れない。このため、前方の陸橋(グラシー・ノール)からの射撃があったとする「陰謀説?」が現在でも囁かれ、大統領を撮影した「ザプルーダ・フィルム」の影響などもあり、アメリカの成人人口の約40%はこの陰謀説を捨てきれない模様だ。
一方奈良警察本部による「後方射撃説」により検察当局もこの理論に基づき本年2月に「公訴」に及んだようだが、奈良中央病院の救命措置中における「見立て」とその後の県警本部による公式発表とは射入口・射出口並びに射撃角度の発表が完全に180度異なり、しかも命中した弾丸の数も「2-4発」と判然としない結果から第3者の介入も、と各種の「陰謀説」がささやかれている点も、ケネディ事件とまったく同様である。
奈良県警における「現場保存・確認」も犯行後5日経過後にようやく行われたり、12発発射されたとみられる弾丸も発見がなかったとされたり、1週間後に何発かが発見されたとされたり、首をかしげる例が多い。
その後警察庁など公式の政府発表のまったくないまま、国会議員による「真相究明委員会」的な独立機関を作り、真相を究明しようとの意見も一部から出ているが、一向にそのような運動は起こらず、すべて「公判」の開始を待つ、という極めて冷静かつ不明瞭な状況を保っている。
このように両事件は「相似性」・「同一性」なる点が多いものの、ケネディ事件ではその真実は「犯人死亡」により「一件落着解決」とされ、市民間ではいまだに疑問がもたれてはいるが「政府の公式見解」とされている一方、7・8事件ではウォーレン委員会のような「独立調査委員会」の設置もなく、「真実のすべてが今後の公判の結果」のみににかかっている点が大きく異なっている。
本年8月末時点では第1回の公判日時すら公表されておらず、「公判は来年か」とも言われる現在、今後どのような「解決」が導き出されるのだろうか。
既に「第2の7・8事件」とも言われる岸田現首相への殺人未遂事件については、早々に「単独・殺人未遂」とし、犯人とされる木村容疑者に対する公判は来月早々に開かれ、年内には判決と発表されている。
「不慮の事象による結審」は絶対にあってはならない。